デロイト トーマツ：2021年度版「グローバル自動車消費者意識調査」を発表。日本も含め世界的にガソリン／ディーゼル車の購入意向が一転上昇。

• 2021/02/24
• Motor Fan illustrated編集部

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デロイト トーマツ グループは、全世界23ヵ国24,000人以上の消費者を対象に自動車産業に影響を与える様々な課題に関して調査した結果を元に、日本及び米国、ドイツ、インド、中国、韓国の6か国の消費者意識を考察しまとめた「2021年 デロイト グローバル自動車消費者調査」を発表した。調査は2020年9月から10月にかけて実施しており、COVID-19に起因する不確実性と経済的な懸念が消費者意識に与える影響も絡めて、先進技術、デジタル自動車小売プラットフォームなどの側面から結果を分析している。

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『2021年 デロイト グローバル自動車消費者調査』 グローバルレポート

『2021年 デロイト グローバル自動車消費者調査』 日本版レポート

【調査結果の主なポイント】
・各国でガソリン／ディーゼル車（ICE）を購入する意向が上昇しており、米国の消費者の74％が次期購入車両にICEを選好し、6か国の中で電動化志向が最も高かった日本でも昨年の37%から一転45%に増加。
・電気自動車（BEV）購入における懸念は変わらず「充電インフラ」「コスト」「航続距離」が中心。一方、日米のBEV購入意向者の7割は最も頻繁に充電する場所として公共インフラではなく自宅を想定。
・先進技術への追加コストの支払い意欲は限定的で、日本の場合インフォテインメントやコネクテッドに関して、50,000円以上の追加コストを望まない割合は約8割。
・COVID-19の影響で車両購入代金の支払い延期や車の購入スケジュールの見直し、購入希望車種の安価な車種への変更などの影響が出ているが、日本はいずれも6か国の中で最も影響が低い。
・自動車のバーチャル・オンライン購入は中国・インド・韓国などで意向が3割を上回るなどに人気が高まるものの、日本では消費者の80%が依然として対面での販売の意向。

電気自動車、 ハイブリッド車などに対する消費者の関心

　不確実性の高い情勢において、消費者は手頃な価格で実証済みの技術を求めており、ガソリン／ディーゼル車（ICE）を購入する傾向が急上昇している。アメリカの消費者のうち、次に購入する車両のパワートレーンに対して非ICE車を検討している消費者の割合は、わずか4分の1（26%）に過ぎず、前年比で15%と大きく減少しています。日本では依然ハイブリッド車、電気自動車（BEV）など非ICE車を検討している消費者が過半を占めているものの、昨年までの傾向から一転減少し55%（▲8ポイント）となっている。（図1、2）

　電気自動車（BEV）に関する最大の懸念事項は、日本では充電インフラの欠如（29%）が最も高く、韓国（32%）、インド（26%）も同様。一方、米国とドイツではバッテリー走行距離（28%）で、中国では安全上の懸念（29%）が挙がった。（図3）

　日本（71%）、米国（71%）、ドイツ（64%）、インド（63%）では、多くの消費者が自宅で充電することを想定している一方、韓国と中国では職場や路上での充電ネットワークの重要性が高くなっている。（図4）

先進技術に対する消費者の意向

　アジアではコネクテッドカーに対する消費者に対する肯定的な認識が徐々に高まっており、中国の消費者の83%が有益だと考えているのに対して、米国はその半分（44%）にすぎない。インターネットへの接続性が向上したことで、消費者は共通してハッキングの危険性を最も懸念しており、日本でも54%の消費者がコネクテッドカーの安全性について懸念を抱いている。

　次の購入車両に求める機能では、各国ともに、緊急自動ブレーキ（日本83%）、死角警告／アラート（日本77%）といった安全性に関わる機能が重視されている。一方で、先進技術の搭載にかかる追加コストの支払い意欲は限定的で日本の場合、消費者の84%がインフォテインメントに、78%がコネクテッドサービスに50,000円以上を払いたくないと考えている。

今後の車両購入意向

　日本（80%）や米国（71%）など先進国では多くの人が対面販売を希望しており、バーチャルな車両販売よりもディーラーで直接購入したいと望んでいる。 （図5）

　多くの消費者が「購入する前に車を見なければならない」（日本80%、ドイツ76%、アメリカ75%）、または「車を試乗しなければならない」（日本58%、アメリカ64%、中国59%）と回答しており、実際に車両を見て運転したいという意向がデジタル化の普及を困難にする要因になっている。

「バーチャルサービス（メンテンナンスなどの際に自宅・オフィスから車両を引き取るサービス）」について、ほとんどの消費者が関心を示している。ただし、日本（67%）、米国（46%）、韓国（70%）の消費者は、無料で提供されるという条件下のもとであれば使用してみたいと回答しており、今後サービス展開していく上では投資回収に懸念がある。

デロイト トーマツ コンサルティング　自動車セクターパートナー　田中義崇氏

「CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）車両や購買プロセスのデジタル化・バーチャル化の普及において、中国・インドの受容度の高さが際立っており、日本は他国に対して遅れをとる可能性があります。
　従来日系自動車メーカー（OEM）は品質を重視する日本の消費者からの高い要望に応えることで技術を磨いてきましたが、このまま日本国内をパイロット拠点としていると、次世代技術・サービスの導入においてグローバル競争に劣後する可能性を懸念します。
　当調査実施後の10月末に日本も「2050年カーボンニュートラル宣言」を出し、EV普及に向けた取り組みが加速する方向ですが、充電インフラや車両価格が依然としてネックとなっています。しかしながら71%の消費者が自宅充電を想定しており、日常用途における支障は考えにくいため、インフラ整備においては市街地ではなく、高速道路や行楽地など遠距離走行用の充電環境整備に焦点を当てるなど、メリハリの利いた対応が求められると考えます」