ボルボ・グループ、ダイムラートラック：燃料電池量産化に向けた合弁事業設立

• 2020/04/22
• Motor Fan illustrated編集部

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商用車業界の大手2社であるダイムラートラックとボルボ・グループは、2050年までに持続可能な輸送とCO2ニュートラル化を達成する政策案である「欧州グリーンディール構想（European Green Deal）」を共有し、新たな合弁事業の設立に向けて、法的拘束力をもたない予備的合意に署名した。

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　当事業を通して、大型車両やその他に適用する燃料電池システムの開発、生産および商用化を目指す。ダイムラーは現在の燃料電池業務をすべて当事業に集約、ボルボ・グループはこの合弁に50％の借入無しの手元資金として約6億ユーロを出資する。

「輸送とロジスティクスは世界を動かし、輸送のニーズは引き続き拡大していきます。真のCO2ニュートラルな輸送は、バッテリーまたは車載の水素を電気に変換することにより、電動パワートレーンを通じて達成できます。重量物の積載と長距離走行に対応するトラックにとって、燃料電池は一つの重要な回答であり、この分野でダイムラー傘下のメルセデス・ベンツの燃料電池部門では過去20年間、広範囲な専門知識を蓄積してきました。ボルボ・グループとの合弁事業は、燃料電池トラックとバスの普及を実現するマイルストーンとなります」
（ダイムラートラックAG取締役会長兼ダイムラーAG取締役：マーティン・ダウム氏）

「道路輸送の電動化は、グリーンディールと呼ばれる欧州におけるCO2ニュートラル政策、ひいてはCO2ニュートラルな世界の達成へ向けた重要な要素の一つです。長距離輸送に使われる電気トラックに環境にやさしい水素を利用することは、この活動の大切な一部で、バッテリー式電気自動車や再生可能燃料を補完します。開発を加速するためにこの分野におけるボルボ・グループとダイムラーの経験を統合することは、お客様と社会全体の双方にとって有益なことです。この合弁設立は、われわれが共に、水素燃料電池商用車の将来性を確信していることを明確に示しています。ただ、この構想が現実になるには、とりわけ必要とされる燃料インフラの構築において他の企業や組織もこの開発を支援し、これに貢献することが期待されます」
（ボルボ・グループ社長兼CEO：マーティン・ルンドステット氏）

　ボルボ・グループとダイムラーは独立した企業体として活動するこの合弁事業に折半出資し、これ以外の分野では引き続き競合していく。両社が協業することで双方の開発コストを削減し、厳しい大型長距離トラックへの燃料電池システムの展開の加速が可能となる。現在の景気低迷局面において、実現可能なスケジュール内に「欧州グリーンディール」の目標を達成するには、これまで以上に協力が必要になっている。

　両社の共通目標は、厳しい要件を持つ長距離輸送で利用可能な燃料電池搭載の大型車両の量産モデルを2020年代後半に展開すること。さらに大型車両以外の自動車および自動車以外での用途もこの合弁事業の範囲に含まれている。

　合弁を可能にするために、ダイムラートラックはグループ全体の燃料電池業務を、新たにダイムラートラック燃料電池部門集約する。一部には、さまざまな車両に応用する燃料電池と水素貯蔵システムの開発において長年の経験を持つ” Mercedes-Benz Fuel Cell社“の業務をダイムラートラックへ移管していることも含まれる。

　合弁事業にはドイツのナベルン（現Mercedes-Benz Fuel Cell 社の本拠地）での業務が含まれ、ドイツとカナダに生産施設を保有する。

　署名を行った暫定合意は法的拘束力を持っておらず、最終合意は第３四半期に調印され、手続きは年内に終了する見通し。すべての取引は責任を持つ競争当局の審査と承認を条件とする。