EDR搭載義務化とOBD検査を見据え、損害保険会社と「ボッシュカーサービス」とが提携した事故車修理の技術支援とビジネス体制を構築 ADAS普及でEDRデータ抽出とエイミングのエビデンス確保は必須に!?…オートサービスショー2019・ボッシュ

• 2019/05/17

• 遠藤正賢

  

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ディーラーやカー用品店のピット、整備工場、鈑金塗装工場などで使われるクルマの整備・修理用ツール・機器類の展示会「第36回オートサービスショー2019」（主催：日本自動車機械工具協会）が5月16～18日の3日間、東京ビッグサイト・青海展示棟で開催。そのなかから、ユーザーがクルマの整備・修理を受ける際に役立つ整備機器をピックアップする。

PHOTO＆REPORT●遠藤正賢（ENDO Masakatsu）

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　政府は2020年に衝突被害軽減ブレーキの新車装着率を9割超とし、高速道路でのレベル3自動運転を実用化するという目標を設定。また、事故前後の挙動を記録・抽出可能とするEDR（イベントデータレコーダー）の搭載を2021年頃に義務化するほか、ADASなどに関するDTC（故障コード）を車検の際に読み取り検査する「OBD検査」を2024年より開始する見込みとなっている。

　今後さらにADASが普及・進化すると、クルマが事故を起こした際の損害調査と車体修理はどのように変わるのか－－。

　ADAS（先進運転支援システム）とは、カメラやレーダーなどのセンサーで自車周辺の状況を把握しながら、必要に応じて自動的に加減速や操舵、注意喚起などを行い、安全な運転をサポートするものだが、ADAS搭載車で事故を起こした時に問題となるのは、責任の所在と、ADASが正しく作動するよう修理できるか、かつそれらをどう証明するか、だ。

　この事故時の責任の所在について、里GMは「従来のドライバーミスと外部要因に加え、ADASのエラーなのか、あるいはADASの整備ミスなのかが考えられるようになった」と説く。

　また同社は、EDR抽出ツール「CDR」（クラッシュデータリトリーバル）を販売するとともに、損害保険会社アジャスターなどによるEDR解析スキル習得をサポートするため「CDRアナリスト」の資格制度を創設。ADASのエイミングについても、汎用のスキャンツールやターゲットを整備工場に販売するだけではなく「ADASエキスパート」の資格制度を設け、ボッシュの整備工場ネットワーク「BCS」（ボッシュカーサービス）やボッシュ認定工場に対し、両資格の取得を推進している。

　今後はさらに、損保会社とBCSが提携して事故車の入庫誘導を受けるとともに、EDRデータ抽出から損害査定、事故調査、修理、ADASのエイミングまで一気通貫して請け負うビジネスモデルを構築しつつあるという。

　里GMはこれらの取り組みについて、「ボッシュはクルマのシステムのサプライヤーであるが、ADASは取り扱いがとても繊細なため、しっかり整備する必要があると認識している。また当社は自動車部品を供給しているが、少なくともボッシュの部品は自分たちのネットワークで整備しなければならないという義務感を抱いている」と、その意義を強調。

　そして、EDR搭載義務化やOBD検査の開始も踏まえ、「このボートはもう出ようとしている。これに乗って今後のビジネスを伸ばしていくのか、それとも既存の修理をして縮小に耐え忍んでいくのか、という状況に来ている」と締めくくった。