自動車保険の年齢条件とは｜区分や適用範囲、割引率について解説

• 2022/12/28

• MotorFan編集部

  

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この記事では、自動車保険の年齢条件に付いて解説します。

自動車保険の年齢条件は、等級と並んで自動車保険料を大きく左右する要素のひとつ。事故リスクの低い年代の運転者ほどお得になるため、契約に含めるドライバーも少なくありませんが、正しく理解しておかないと万が一の事故発生時に保険金が支払われないという事態にも繋がりかねません。

そこでは、本記事では自動車保険の年齢条件とは何か。そして、補償の範囲や注意点について紹介していきます。

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自動車保険の「運転者の年齢条件」とは

運転者の年齢条件とは、自動車保険によって補償が受けられるドライバーの年齢の条件となります。

例えば、「35歳以上補償」という年齢条件を設定すれば、原則35歳以上のドライバーのみ事故発生時における賠償責任の補償を受けることが可能。「年齢に関係なく補償」という条件で契約すれば、年齢に関係なく補償が受けられるといった具合になります。

この年齢条件を設定する最大のメリットは、保険料が抑えられること。契約する自動車を運転するドライバーが限られる場合などに設定しておくとより保険料をお得にすることができます。

運転者の年齢によって保険料の割引率が異なる

運転者が事故の当事者となる可能性は、10代や20代など経験の浅いドライバーほど高くなる傾向があるため、自動車保険は事故リスクが比較的低い世代に運転者を限定する「年齢条件」によって保険料を抑えるといった設定が行われています。

この年齢条件による割引率は、保険加入の下限となる年齢が高くなるほど安くなり、年齢が低くなったり年齢条件を設けなかったりすると高くなります。

自動車保険の年齢条件が適用される主な範囲

自動車保険の年齢条件が適用されるのは、保険の契約者となる本人（記名保険者）や配偶者、同居している子どもや親族に限られています。年齢条件を設定している場合、この範囲に含まれるドライバーが起こした事故のみ補償が受け取れる仕組みとなっています。

ただし、別居している子どもや親族、友人や知人などは年齢条件の範囲に含まれないケースがほとんど。気の合う仲間とレジャーや旅行を楽しんだりする際、運転を変わってもらっても補償が受けることができます。

ただし、適用範囲は保険会社によって異なる場合があるので、事前に確認しておくと良いでしょう。

運転者の年齢条件はもっとも若い運転者の年齢に合わせる

万が一、設定した年齢条件を下回る同居家族が契約中の自動車を運転して事故を起こしてしまうと保険金を受け取ることができません。

そのため、自動車保険の年齢条件は、適用範囲となる同居家族の中でもっとも若いドライバーに合わせておく必要があります。とくに18歳を迎え、新たに免許を取得した家族がいる場合、保険を見直さないと取り返しがつかない事態を招きかねないため、必ず年齢条件を見直しましょう。

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自動車保険の運転者の年齢に応じた区分

自動車保険の年齢条件には、運転者の年齢に応じた区分が設けられており、この区分によって保険料が大きく左右されます。

年齢条件の区分は保険会社によって異なりますが、どの保険会社も「全年齢条件」、「21歳以上補償」、「26歳以上補償」が設けられています。保険会社によっては「30歳以上補償」や「35歳以上補償」など、さらに細かな年齢条件を設定しているケースもあります。

一般的に自動車保険の年齢条件は、この運転者の年齢に応じた区分のことを指すことがほとんど。契約者本人や同居の家族などの年齢条件を設定する場合は、この区分に着目して年齢条件を設定する必要があります。なお、繰り返しになりますが友人や知人、別居の家族や親族は、この区分には含まれず全年齢が補償対象となるケースがほとんどです。

自動車保険の記名被保険者の年齢層に応じた区分

自動車保険の年齢条件には、運転者の年齢条件だけでなく、主に運転を行なう「記名被保険者」名義も存在しています。基本的には、自動車保険を契約した本人が記名被保険者となっているケースが多数を占めています。

記名被保険者の年齢層に応じた区分は、保険会社によって異なりますが、26歳以上補償区分以上で行われているケースがほとんど。「30歳未満」や「30歳以上40歳未満」、「40歳以上50歳未満」、「70歳以上」など、10歳刻みで設定されているケースが多く、各世代の事故率などによって保険料がお得になる仕組みとなっています。

運転者の年齢層に応じた区分ほど保険料の割引率に影響はしませんが、それでも記名被保険者の年齢層によってさらに割引額を増やすことも可能。夫婦で加入する場合、年上のドライバーを記名保険者にすることでより大きな割引を受けられます。

自動車保険の年齢条件を見直すことで保険料を節約できる

自動車保険の保険料は、ノンフリート等級と年齢条件によって大きく左右されますが、等級に注目が集まり、年齢条件を見落としてしまっているドライバーも少なくありません。

年齢条件による割引は、非常に大きなウエイトを占めることも多く、全年齢補償と26歳以上補償や35歳以上補償と2倍近くの差額が生じるケースも決して少なくありません。免許を取りたてで保険料の高い18～20歳の子どもの運転頻度が極端に少ない場合は、全年齢条件を解除し、両親の年齢に合った30～35歳以上保証条件で契約を行い、子どもが運転する場合は1日保険で対応することで保険料の差額よりもお得に利用することも可能です。

代理店型の自動車保険なら、代理店の外交員に相談し、ライフワークや家族構成などを参考に年齢条件を見直すことで保険料を節約する出来るケースもあります。また、ダイレクト型の自動車保険を契約している場合は、契約しているクルマを運転するドライバーの年齢や運転頻度に応じて見直すことで保険料を節約することができます。

自動車保険の年齢条件を変更する主なタイミング

ここでは、より自動車保険料をお得にするための年齢条件変更タイミングについて紹介します。就学や結婚などのライフイベントはもちろん、誕生日を迎えた家族がいる場合などは、とくに契約を見直すことで保険料が抑えられる可能性が高まります。

適用範囲で最も若い人の年齢が変わる時（21歳、26歳、30歳など）

契約中の自動車を運転するもっとも若いドライバーの年齢が変わる時、自動車保険料を節約できる大きなチャンスとなります。

18歳で免許を取得したドライバーが21歳を超えるとき、全年齢条件から21歳以上の年齢条件を設ければ、それだけで大きな節約効果が表れます。同様に26歳に達した時や35歳など、もっとも若いドライバーが年齢条件をクリアした際は、年齢条件を見直し、よりお得な保険料となるように変更を行ってきましょう。

適用範囲の子供・親族が別居する時

就学や結婚などによって、年齢条件が適応されていた家族や親族が別居する場合も自動車保険の年齢条件を見直す絶好の機会となります。

例えば、20歳の子どもが引っ越しなどによって別居となる場合は、全年齢補償から35歳以上補償といった具合に年齢条件の下限年齢を大きく引き上げることが可能です。それによって保険料が半額以下に抑えられ事も珍しくありません。

就学や結婚、転勤など家族のライフイベントが発生した際は、自動車保険を見直す。そう心に留めておくことが自動車保険をよりお得にすることに繋がります。

自動車保険の年齢条件のポイントをおさらい

自動車保険の年齢条件のポイントについておさらいします。

これらのポイントに着目することで自動車保険の保険料が節約できる可能性が高まりますので、再確認を行ってよりお得なカーライフを送ってみましょう。