40代向け自動車保険おすすめランキング5選！料金相場や保険料を抑えるコツも紹介

• 2025/01/09

• MotorFan編集部

  

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40代になると職場での立場や家族の事情など、ライフスタイルが変化します。ライフスタイルの変化に応じて自動車保険の見直しが必要と感じる方も多いでしょう。自動車保険は、ゴールド免許や運転者を限定するなど最適なプランを選ぶことで、保険料を大幅に節約できる可能性があります。
当記事では、40代におすすめの自動車保険5選と、保険料を安くするコツをまとめました。保険料の相場や、保険会社の選び方も解説しているので、自動車保険を見直したい方は必見です。

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40代の自動車保険料が安くなる理由

40代は、20代や30代に比べて自動車保険料が安くなる傾向です。なぜ安くなるかは、さまざまな要因が関係しています。ここでは、40代の自動車保険料が安くなる背景やポイントについて解説します。

理由①事故のリスクが低くなるから

政府統計による令和５年中の交通事故の発生状況では、20代の事故率は0.4～0.6％であるのに対し、40代は0.3％以下と事故発生率が下がっています。
※免許保有者10万人に占める交通事故数の割合

40代は20代や30代に比べ、長年の運転経験から道路状況や他の車の動きを予測し、危険予知のスキルが上がってきているからと思われます。保険料の算定基準の1つに事故発生リスクという考え方があり、40代は全年代の中でも特に交通事故発生率が低い事から、保険料が安くなる傾向にあります。

理由②等級が上がっていくから

自動車保険料には、事故歴や事故の内容に応じて保険料の割引・割増率を定める等級があります。無事故で更新すると、そのたびに等級が上がる仕組みです。等級は、1等級から20等級まであり、数字が大きいほど保険料が安くなります。
20代や30代で加入した自動車保険を長年無事故で更新した場合、40代ではこの等級が上昇している可能性が高いでしょう。そのため、他の年代に比べて自動車保険料が安くなります。

理由③運転者年齢条件特約の設定ができるから

運転者年齢条件特約とは保険の適用範囲を「21歳以上」「30歳以上」など、一定の年齢以上の人に限定する特約のことです。設定できる年齢は保険会社によって異なりますが、40代では、最も高い設定年齢になることが多く、特約のメリットが大きいといえるでしょう。
例えば、運転者が契約者本人と配偶者のみで両方が40代なら、運転者年齢条件特約を「35歳以上」に設定すると保険料が割引されます。
車の使用状況を確認し、誰がよく運転するかを整理して考えることで、自動車保険料が安くなる可能性は高いでしょう。

40代向けおすすめの自動車保険ランキング5選

40代は運転経験が豊富になり保険料が比較的安くなる一方で、家族構成やライフスタイルの変化に合わせて保険内容を見直す必要が出てくる年代です。ここでは、補償内容や保険料のバランス、利用者の満足度などを総合的に比較して、40代におすすめの自動車保険を5つご紹介します。

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おすすめランキング1位: SOMPOダイレクト損害保険(おとなの自動車保険)

保険名	おとなの自動車保険
保険会社	SOMPOダイレクト損害保険株式会社
契約型	ダイレクト
補償内容	対人賠償保険 対物賠償保険 他車運転 無保険車傷害 人身傷害保険（車内のみ） 対物賠償保険 他車運転 車両保険
条件設定	免許証の色 使用目的 走行距離 運転者限定条件
付随可能な特約	ロードアシスタンス 弁護士費用特約 自転車傷害特約 個人賠償責任特約 ファミリーバイク特約（人身または自損） 車両身の回り品補償 車両新価特約 事故時代車費用特約 対物全損時修理差額費用特約 車両全損修理時特約 人身傷害保険（車内・車外ともに補償）
拠点数	ロードアシスタンス拠点数：約9,200箇所 提携修理工場：約1,000箇所 損保ジャパンサービス拠点：286箇所 ALSOK拠点：約2,400箇所 ※2022年12月時点
24時間受付	◯

おとなの自動車保険
公式サイト
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おすすめランキング2位:SBI損害保険

保険名	SBI損保の自動車保険（総合自動車保険）
保険会社	SBI損害保険株式会社
契約型	ダイレクト型
補償内容	対人賠償保険 対物賠償保険 人身傷害保険 無保険車傷害保険 自損傷害保険 搭乗者傷害保険 車両保険
条件設定	年間走行距離 記名被保険者の住所 運転者限定 運転者年齢条件 使用目的 運転免許証の色 その他　お車の条件例（新車、衝突被害軽減ブレーキ（AEB）装備車など）
付随可能な特約	個人賠償責任危険補償特約 自転車事故補償特約 ファミリーバイク特約 全損時諸費用保険金特約 自宅・車庫等修理費用補償特約 対物差額修理費用補償特約 車内外身の回り品補償特約 弁護士費用等補償特約 車両損害に関するレンタカー費用補償特約
拠点数	全国約10,300か所（2022年3月末現在）
事故受付	24時間365日対応

SBI損保
公式サイト
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おすすめランキング3位: ソニー損害保険

保険名	ソニー損保の自動車保険
保険会社	ソニー損害保険株式会社
契約型	ダイレクト
補償内容	対人賠償保険 対物賠償保険 人身傷害補償保険 搭乗者傷害保険車両保険
条件設定	年齢条件 免許証の色 使用目的 走行距離 運転者限定条件
付随可能な特約	新車買替特約 事故時レンタカー費用特約 車内身の回り品特約 弁護士特約 個人賠償特約 おりても特約 ファミリーバイク特約
拠点数	約9,900箇所
24時間受付	◯

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おすすめランキング4位: イーデザイン損害保険

保険名	イーデザイン損害保険
保険会社	東京海上ホールディングス株式会社
契約型	ダイレクト
補償内容	対人賠償保険 対物賠償保険 人身傷害保険 搭乗者傷害保険 無保険車事故傷害保険 自損事故傷害保険 車両保険 弁護士費用等保険 他者運転危険保険
条件設定	年齢条件 運転者限定条件
付随可能な特約	対物超過修理費用 入院時諸費用特約 育英費用特約 女性のお顔手術費用特約 車内身の回り品特約 車両全損時諸費用特約 車両新価特約 事故時レンタカー費用特約 車載身の回り品特約 ファミリーバイク特約 個人賠償特約
拠点数	指定修理工場：約900箇所 ロードサービス拠点：約9,300箇所
24時間受付	◯

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おすすめランキング5位:チューリッヒ保険

保険名	チューリッヒ保険
保険会社	チューリッヒ保険会社
契約型	ダイレクト
補償内容	車両保険 対人賠償保険 対物賠償保険 人身傷害保険 搭乗者傷害保険
条件設定	−
付随可能な特約	車内身の回り品特約 代車提供特約 免責ゼロ特約 地震等による車両全損一時金特約 傷害特約 原付特約 弁護士費用等特約 個人賠償責任補償特約 ファミリーケア特別見舞金特約 地震等による死亡一時金特約 他車運転時の補償について
拠点数	指定修理工場：1,400箇所以上
24時間受付	◯

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40代の自動車保険料の相場はどのくらい？

40代の自動車保険料は、一般的に20代や30代と比較すると安くなります。補償内容や車種によって異なりますが、年間保険料は2万円台ということも珍しくありません。

これが20代前半の契約となると、同じ補償内容でも年間保険料は10万円を超えることもあります。20代は運転免許を取ってからの年数が浅く、判断力や運転技術が未熟とみなされるためです。
他の年代に比べて事故を起こしやすい傾向があり、保険会社はこのリスクを考慮して保険料を設定するため、保険料も高くなります。20代でも26歳以上では年齢条件が緩和される保険会社が多く、保険料は少し安くなる傾向です。

30代になると20代に比べて保険料は安くなります。多くの保険会社で運転者年齢条件特約の最大設定年齢を「35歳以上」としているため、こうした特約のメリットが大きい年代ともいえるでしょう。しかし等級が上がりきっていない場合では、40代に比べて1万円以上保険料が高いことがあります。

40代は、年齢条件も等級も、保険料をお得にできる年代です。もし40代で自動車保険が高いと感じるなら、見直しを検討することをおすすめします。
ただし、保険料は年齢条件や等級だけで決まるものではありません。車の種類、保険の種類、運転する人の数、過去の事故歴、免許証の色など、さまざまな要素によって変動します。そのため、自動車保険の補償内容から見直すことが必要です。

自動車保険料をより安くする見直し方

自動車保険は、家計の固定費の中でも見直しの効果が大きい項目の一つです。契約内容を適切に見直すことで、年間で数万円以上節約できる場合もあります。ここでは、保険料をより安くするための具体的な見直しポイントや手順を解説します。

補償内容や特約を見直す

自動車保険の保険料を安くするには、補償内容の見直しが効果的です。自動車保険の補償内容は、大きく分けて3つあります。

①事故の相手への補償（対人賠償保険・対物賠償保険）
他人を死傷させたり、他人の財物を壊したりして、法律上の賠償責任を負った場合の補償
②自身と同乗者への補償（人身傷害保険）
自動車事故で死傷した場合、または後遺障害を被った場合の補償
③車の損害への補償（車両保険）
事故で自身の車に損害が生じた場合の補償。付帯しないことも可能

これら3つの補償内容を見直すことで、保険料は変わります。しかし、保険料を安くすることに重心を置きすぎると、万が一の事故の際に十分な補償ができないため注意しましょう。

運転者の範囲を限定する

運転者の範囲を限定する特約を設定することで、保険料を安くすることができます。例えば「契約者本人だけ」「契約者と配偶者だけ」に運転を限定すると、その分事故が起こるリスクが低減するため、保険料も割引される傾向です。
普段の車の使用状況から、誰がどの程度運転しているかを整理しましょう。例えば、子供がまだ免許を持っていない場合や、あまり運転しない家族がいる場合は、運転者の限定がしやすいといえます。
ただし、運転者を限定しすぎると、いざという時に不便な場合もあるため、どの程度まで限定するか慎重に検討することが大切です。ご自身のライフスタイルや車の利用状況に合わせて、最適な運転者の範囲を設定しましょう。

一括見積もりで比較検討をする

自動車保険の一括見積もりとは、複数の保険会社の自動車保険をまとめて比較できるサービスです。インターネットを通じて誰でも簡単に利用できます。
一括見積もりを利用することで、同じ条件での保険料を複数の保険会社から一度に取得でき、最も安い保険会社や、ご自身に合った補償内容の保険を見つけることができます。また、各保険会社の特約やサービス内容も比較できるため、より詳細な検討が可能です。

一括見積もりを利用するメリットは、以下の通りです。
• 複数の保険会社のウェブサイトを一つ一つ訪問する必要がない
• 短時間で複数の自動車保険を比較できる
• 同じ条件での保険料を比較できるため、客観的な判断が可能

ただし、一括見積もりで表示される保険料はあくまで概算です。最終的な判断は、保険会社に詳細な内容を確認しましょう。

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ダイレクト型に加入する

ダイレクト型自動車保険とは、インターネットや電話を通じて、保険会社と直接契約するタイプの保険です。代理店を通さないため、人件費などのコストが削減され、保険料が比較的安いことが特徴です。

ダイレクト型に加入するメリットをまとめると、以下のとおりです。
• 代理店手数料がかからないため、代理店型よりも保険料が安い
• インターネットや電話で完結するため、手間がかからない
• 時間や場所に縛られずに、都合の良い時に手続きできる

ただし、ダイレクト型にはデメリットもあります。
• 契約内容について、対面で詳しく相談することが難しい
• 事故発生時、窓口が限られている場合がある

ダイレクト型に加入する際は、事前に保険内容をしっかりと確認し、ご自身に合ったプランを選ぶことが大切です。また、事故発生時の対応についても、事前に確認しておくとより安心できるでしょう。

自動車保険料を一括で払う

保険料の支払いは、年払いや月払いが選べます。1年分まとめて一括で払うと、月払いに比べて保険料が安くなる傾向です。月払いには、保険会社が月々の保険料に引き落とし手数料を設けているため、高くなります。一括払いは、この手数料がかからない分、支払う保険料の総額が少なくなります。

40代で自動車保険料が高くなるケースもある

40代では保険料が安くなる傾向がありますが、すべてのケースでそうとは限りません。契約内容次第で、むしろ保険料が高くなる場合もあります。ここでは、40代で保険料が高くなるケースを解説します。

子どもが免許を取得した

40代では、子どもが免許を取ることも多くなります。自動車保険では、一般的に運転者の年齢が若いほど保険料が高くなります。ここでは子どもが契約者と同居している場合と、別居している場合に分けて解説します。

・子供が同居している場合

子供を自動車保険の補償対象に加えると、子供の年齢に合わせた保険料になるため高額になります。保険料は保険会社や補償内容によって様々ですが、夫婦だけの年間保険料が2万円台とすると、5万円から10万円近くにまで上がることもあります。

子供の自動車保険の加入は、運転の頻度で検討しましょう。たまにしか運転しない場合は、24時間単位で加入できる「1DAY保険」もおすすめです。1日あたり800円程度の保険料で補償が受けられます。保険料を抑えるためには有効なシステムといえるでしょう。

また子供が車を所有する場合、親の自動車保険契約を子供に引き継ぐことも可能です。その場合、親の等級が引き継がれることになり、保険料を抑えられます。また、2台目の車として「セカンドカー割引」が受けられる保険もあります。

・別居している場合

進学や就職で子供が別居している場合でも、自動車保険の「運転者家族限定特約」で補償されることが一般的です。ただし「別居している子」とは、未婚の子を指し、結婚で独立した子供には対応できません。対象とならない子供や親戚、友人など様々な人が運転する場合は「運転者限定なし」を選択することをおすすめします。

事故・違反歴がある

事故を起こした際に保険を使うと、翌年の契約の等級が下がることがあります。すべての事故で等級が下がるわけではなく、事故の内容によって「3等級ダウン」「1等級ダウン」などに分けられていることが一般的です。中には、保険を使っても等級が下がらない「ノーカウント事故」もあります。それぞれに関する事故の違いを以下にまとめました。

①3等級ダウン事故（翌年度の等級が3等級下がる事故）
・車同士の事故で、対人賠償や対物賠償、車両保険などの保険金が支払われる場合
・歩行者や自転車との事故で、対人賠償保険金が支払われる場合
・構造物に衝突して、対物賠償保険金が支払われる場合
②1等級ダウン事故（翌年度の等級が3等級下がる事故）
・火災や水害による車の破損で、車両保険を使用した場合
・盗難に遭った際に車両保険で賠償を受けた場合
・落下物や飛来物との衝突で車両保険を使用した場合
③ノーカウント事故（翌年度の等級が下がらない事故）
・人身傷害保険
・搭乗者傷害保険
・弁護士費用特約
・ファミリーバイク特約
・個人賠償責任特約

上記の保険や特約を使って事故に対応した場合、保険等級は無事故で保険を使い続けると等級が上がり、反対に事故を起こすと等級が下がります。

車両保険も加入している

車両保険は、自分の車が事故や自然災害などで損害を受けた際に、その修理費用などを補償する保険です。しかし、この車両保険に加入すると、保険料が高くなる傾向にあります。
車両保険が高い理由は、自損事故や自然災害など幅広く補償するためです。また、車の年式や種類によって保険料も異なります。

保険料を抑えるために、車両保険を付帯しないことも可能です。車両保険を付帯するかどうかで、年間保険料には数万円の差が出ます。補償内容と保険料のバランスは自動車保険の見直しのうえで、最も重要なポイントともいえるでしょう。そのため、車両保険への加入は、車の価値や経済状況などを考慮して、慎重に検討する必要があります。

40代で自動車保険料を安くするなら一括見積もりがおすすめ

40代で自動車保険料が高いと感じる方は、一度「一括見積もり」を試してみましょう。一括見積もりでは、手間をかけずに補償内容や予算などご自身に合った最適なプランを見つけやすく、自動車保険会社の最新の割引制度やキャンペーン情報などを比較検討できることもメリットです。

どこで一括見積もりをするのがいいのか？悩まれているなら、「保険市場」がおすすめです。最短3分で入力完了！最大12社からご希望の保険会社だけを選んで保険料を比較できます。24時間ネットでいつでも無料で一括見積もりができますので、一度試してみてはいかがでしょうか。

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【Q&A】40代の自動車保険選びで多い質問

40代は、ライフステージの変化や自動車の利用状況の変化に伴い、自動車保険の見直しを考える方が多い年代です。ここでは、40代の方からよく寄せられる質問とその回答を5つご紹介します。

Ｑ1. 対人賠償保険で同乗者への補償は可能ですか？

Ａ1．ご自身の車に同乗していた人への補償は可能ですが、同乗者が家族（父母・配偶者・子）の場合は対象となりません。対人賠償保険は、自動車事故で、他人を死傷させ、法律上の賠償責任を負った場合に補償されます。
家族間の損害賠償は、人身傷害保険や搭乗者傷害保険など別の保険で補償される場合があるため、補償内容を確認されることがおすすめです。

H3：Ｑ2．事故で保険を使った翌年にまた事故で保険を使うことは可能ですか？

Ａ2．可能です。事故で保険を使った場合「事故係数適用期間」が設定されます。例えば、事故で等級が3つ下がった場合の事故有係数期間は「3年」です。その後1年経つごとに「1年」が引かれます。事故有係数期間は最大6年まで設定できるため、その範囲内では保険を使えます。

Ｑ3．災害で車が破損しました。自動車保険で修理代を賄うことはできますか？

Ａ3．車両保険を付帯している場合、車同士の衝突や自損事故以外にも、火災や台風で損傷した車を補償できます。
ただし車両保険は、地震や噴火、津波による損害は補償の対象外です。保険会社によっては車両保険の特約として地震による損害を補償しています。地震・噴火・津波特約の料金は様々ですが、車両保険の料金に加えて数千円程度です。

Ｑ4．自動車保険にロードサービスが付帯している場合、独自で加入する必要はありませんか？

Ａ4. 自動車保険には、車の故障の際にロードサービスやレッカーサービスが付帯しているものがあります。このサービスの対象は、契約の車両のみです。他の車を運転している際に発生したトラブルには対応できないため、注意しましょう。サービスの内容も保険会社よって異なるため、事前に比較検討することをおすすめします。

Ｑ5．自動車保険の弁護士特約を使う場合、自分で弁護士を決めてもよいでしょうか？

Ａ5．弁護士特約で依頼する弁護士は、保険会社の紹介のほかご自身で選ぶこともできます。
弁護士特約とは、自動車保険に付帯可能な特約の一つです。後方から追突されて車が壊れた場合や、他の車の追突事故に巻き込まれたなどの「もらい事故」などのときに自身で交渉をする負担を軽減するために弁護士特約があります。「もらい事故」の割合は3件に1件ともいわれ、弁護士特約は8割以上の加入者が付帯する特約です。