日立市においてMaaS実証を開始、官民連携によって地方交通課題に取り組む

2020/01/29
Motor Fan illustrated編集部

茨城交通、みちのりホールディングス、日立製作所等で構成される日立市新モビリティ協議会(*1) は、2020年2月より日立地域においてMaaS(*2)の実証実験をスタートする。本実証は、国土交通省の「新モビリティサービス推進事業」および経済産業省の「スマートモビリティチャレンジ」の採択を受けて行うもの。

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　本実証は、都市部のように交通手段が充実しておらず、自家用車への依存度が高い地方部においてMaaSの導入により公共交通の利便性を高め、地域における社会課題の解決をめざすもの。具体的には①通勤時、自宅近辺のバス停を指定できる「通勤型デマンドサービス」の運行、②「大沼BRT」バス停と大沼エリアの間を相乗りタクシーで送迎する「ラストワンマイル型デマンドサービス」を提供する。これらのサービスは、ナビタイムジャパンの技術を活用し開発したMaaSアプリ「Hitachi City MaaS Project」にて予約できる。

　本地域では、国土交通省および経済産業省連携事業の「ラストワンマイル自動走行実証事業」として2018年度、ひたちBRT(*3) にてバスの自動運転実証を実施したが、2020年度も実証実験を行う予定。日立市では、これらによって人口減少社会における次世代の公共交通の実現に向けた取り組みを進めている。

　本実証では、まず1月28日から、茨城県内の移動手段を検索できるアプリ「Hitachi City MaaS Project」(*4)をリリースする。本アプリは、ナビタイムジャパンの経路検索技術と交通データを活用し、茨城県内の既存の鉄道、バス、BRT、タクシーと徒歩を組み合わせた目的地までの一元的な経路検索が可能。また、2月3日～28日の間に実証運行する「通勤型デマンドサービス」(日立グループの事業所通勤者のみ対象)と「ラストワンマイル型デマンドサービス」を予約することができる。さらに、アプリの利用者は、アプリ限定発売の「日立市内バス一日乗り放題券」の購入も可能。なお、アプリダウンロード数は500件程度を想定している。

MaaSアプリ「Hitachi City MaaS Project」

提供期間：2020年1月28日(火)～2020年2月28日(金)
価格：無料
対応OS：Android OS/iOS
主な機能：
　1. 既存交通手段を繋ぐ経路探索 :茨城県内全ての既存交通手段を組み合わせた一元的な経路を案内
　2. 域内の新たな交通手段の予約 : 「通勤型デマンドサービス」と「ラストワンマイル型デマンドサービス」の予約（デマンドサービスの利用は、2月3日～28日まで）
　3. 日立市内バス一日乗車券の購入(2月中旬より機能追加予定) : 路線バスおよびBRTバス一日乗車券を購入可能(1枚当たり700円)

日立地域MaaS

通勤型デマンドサービス

　通勤型デマンドサービスは、日立グループの社員のみを対象とした、朝夕1便ずつ運行するデマンドバス。朝は、勝田・東海エリアを出発し、大みか事業所など日立製作所の事業所を経由して、日立研究所まで運行する。夕方はその逆のルートで運行。ルート上にオンデマンドバス停を多数設置しているため、利用者は自宅の近くで乗降することができる。利用者は、アプリから乗降を希望するバス停を指定して予約し、バスは予約のあるバス停にのみ停車する。運賃は片道500円で、アプリ上で決済する。

ラストワンマイル型デマンドサービス

　ラストワンマイル型デマンドサービスは、茨城交通のバス停「大沼BRT」を利用される住民の方などを対象に運行するラストワンマイル型のサービス。利用者がアプリから予約すると、無料タクシーがバス停と自宅の間を送迎し、予約が複数入れば相乗りで運行する。

日立市における移動データの見える化

　本アプリの利用データや交通機関の運行データの可視化・分析を実施。将来的には、新たなモビリティサービスの導入やMaaSによる交通サービスの連携の計画、実績の評価等により、都市全体で公共交通を最適化するためのデータプラットフォームの提供をめざしている。

日立市における今後の展望

　日立地域におけるMaaSの取り組みでは来年度以降もサービス機能の強化、参加事業者の拡大、新たな交通手段の提供をすることで、利便性の改善、サービス拡充を図っていく。また、MaaSアプリに必要なデータやシステム利用環境を整備することで、他地域で開発が進む多様なMaaSアプリでも日立エリアでサービスが利用できるように、オープン化することをめざしている。日立地域を起点とした面的な取り組みにより、地域交通の高度化に向け、持続可能なビジネスモデルの構築をめざす。

各社の役割

※本取り組みは株式会社モーションの協力のもと推進（デマンド交通関連機能の開発・GTFSデータの生成［General Transit Feed Specification : 公共交通機関の時刻表と地理的情報に関するオープンフォーマット] ）

*1. 茨城交通株式会社、電鉄タクシー株式会社、株式会社みちのりHD、株式会社日立製作所、茨城県、日立市、株式会社常陽銀行、茨城大学により構成
*2. Mobility as a Service:ICT技術の活用により、自家用車以外の交通手段による移動を一つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな移動の概念
*3. Bus Rapid Transit:バス専用道等を組み合わせることで、速達性・定時制の確保や輸送能力の増大が可能となる可能となる高次の機能を備えたバスシステム
*4. 図1のQRコードおよび実証実験Webページよりダウンロード可能