BASF：欧州でのさらなる投資で電気自動車用電池材料のグローバルリーダーとしての地位を強化

• 2020/02/13
• Motor Fan illustrated編集部

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BASFは2020年2月12日、欧州の電気自動車（EV）バリューチェーンを支援するための多段階投資計画の一環として、ドイツ・シュヴァルツハイデに電池材料の新たな生産拠点を設けることを発表した。

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　最新鋭の工場では正極材（CAM）を製造し、年間約40万台のEVを供給できる規模の初期生産能力を有する。BASFの革新的な正極材により電池の性能を向上させ、環境に優しいe-モビリティの成功を促進する。

　シュヴァルツハイデ工場の増設可能な設計およびインフラにより、迅速な生産能力の向上が可能になり、BASFは欧州のEV市場で高まる顧客の需要に応えることができる。シュヴァルツハイデ工場では、既に発表しているフィンランドのハルヤヴァルタの工場で製造した前駆体（PCAM）を使用する。両工場の操業開始は2022年を予定。

　BASFの触媒事業本部プレジデントであるDr.ペーター・シューマッハーは次のように述べている。「フィンランドおよびドイツでの工場設置により、お客様のニーズに適したハイ・ニッケル系正極材を、欧州にあるお客様の製造施設に隣接した地域から、安定的に供給できるようになります」

　フィンランドとドイツでの投資により、BASFは現在の主要市場であるアジア、米国、欧州地域において、現地生産能力を持つ初の正極材サプライヤーとなる。BASFは、ベースメタル、特にニッケルやコバルトの確保、前駆体の製造、正極材の製造を同一域内で行えるようになり、信頼性と持続性のある、欧州をベースとしたサプライチェーンを有するリーディングサプライヤーとなる。

　シュヴァルツハイデの拠点では、エネルギー効率の高いガスおよび蒸気タービン発電プラントを使用しており、現在、環境効率をさらに高めるために近代化を進めている。電池材料の工場が稼働するまでの期間に、再生可能エネルギーとの統合も予定している。また、ハルヤヴァルタ工場では、水力、風力、バイオマス発電などの再生可能エネルギー資源を使用する。こうした有利なエネルギーミックスにより、CO2フットプリントが非常に低い正極材の提供が可能になる。

　フィンランドのハルヤヴァルタ工場、およびドイツのシュヴァルツハイデ工場への投資は、欧州の電池生産バリューチェーンに向けた欧州委員会の協議事項に対するBASFの支援を強化するものであり、また、EU国家援助規制に基づき2019年12月9日に欧州委員会によって承認された「Important Project of Common European Interest （IPCEI）」（欧州共通利益重要プロジェクト）の一環。