自動車保険の弁護士特約は必要か？メリットや加入率、使い方について

• 2022/12/28

• MotorFan編集部

  

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交通事故など、いざと言う時に、心強い味方となってくれるのが自動車保険に付随する弁護士特約です。

万が一の事態が発生した際、依頼すると高額になりがちな弁護士費用を保険で賄えることから、ドライバーに人気の弁護士特約ですが、果たして本当に必要でしょうか？ 本記事では、弁護士特約に加入するメリットに加え、その重要性や必要性について解説します。

万が一の事故に備え、万全の自動車保険の体制を整えておきましょう。

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自動車保険の弁護士特約とは

自動車保険の弁護士特約とは、事故発生時に保険会社が相手方と示談交渉できないもらい事故をはじめ、無保険車との示談などに掛かる弁護士費用を補償してくれる自動車保険の特約です。自動車保険の特約として契約できるものとなっており、単体での契約はできません。

契約内容によっては、日常生活において賠償責任が生じてしまった場合などの弁護士費用も補償内容に含まれます。

とくに、自分には非はなく相手方の過失を100％（10：0）と主張する場合、保険会社は示談交渉を行うことができず、ドライバーが自身で相手方と交渉することになるため、適切な賠償金を受け取ることができないリスクが高まります。そういった場合に備え、加入しておくと安心できる特約と言えるでしょう。

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自動車保険の弁護士特約が必要となるケース

ここでは、自動車保険の弁護士特約が必要となる主なケースを紹介します。交通事故発生時、保険会社がすべての事故の示談交渉を請け負ってくれるとは限らないため、弁護士特約の必要性を再確認しておきましょう。

加害者の過失割合が100%の追突事故の場合

弁護士特約が最も必要となるのは、停車時における追突事故など、被害者に非がなく加害者側がすべての過失責任を負ういわゆる10：0の過失割合を主張できるケースなどです。被害者が過失ゼロを主張する場合、ほとんどの保険会社は相手方との示談交渉を受け付けてくれません。そのため、被害者が相手方の保険会社と直接示談交渉を行う必要があります。

相手側がすんなりと過失割合を認め、適切な賠償額を提示してくれる場合は問題ありませんが、加害者側の過失割合を10：0として認めてくれない場合は、被害者が自ら過失のないことを立証する責任を負うことになります。

この立証は、困難を極めるため専門の知識を持った弁護士などに行うのが一般的で高額な報酬を支払う必要もあります。そういった費用を賄ってくれるのが弁護士特約です。

また、相手の保険会社が100％の過失を認めたとしても、賠償額が納得できない場合、被害者に代わって弁護士が示談交渉することで適切な賠償額を受け取れる可能性が高まります。そういったシーンでも弁護士特約が役立ちます。

加害者が任意保険に未加入（無保険）の場合

交通事故における賠償額は、年々高額化の一途を辿っていますが、一般的に任意保険と言われる自動車保険に加入している割合は、乗用車や貨物車、二輪車などを含めたすべての自動車のおよそ75％（※1）となっています。普通乗用車においては約83％まで普及が進んでいますが、それでも一部ドライバーは任意保険に加入せずに走行しているのが現状です。

そういったドライバーを相手と事故を起こしてしまうと、過失割合に関係なく示談交渉が難航するのは明白で、場合によっては適正な賠償額が掲示されないだけでなく、そもそも支払いそのものが滞ってしまう可能性も少なくありません。

弁護士特約に加入していれば、そういった相手側との交渉を代行してくれるだけでなく適正な賠償額を受け取ることが可能となります。万が一、相手方からの支払いが滞っても法的な対応を行ってくれるのも大きなメリットと言えるでしょう。

※1 出典：損害保険料率算出機構「2021年度版　自動車保険の概況」

自動車保険の弁護士特約の主なメリット

ここでは、自動車保険における弁護士特約に加入することで得られる主なメリットを紹介します。カーライフをより安心なものへとするため、これらのメリットを参考に弁護士特約の加入を検討してみましょう。

弁護士費用を負担する必要がない

弁護士特約に加入していれば、万が一の事故発生時の示談交渉における弁護士費用はすべて保険会社から補償されます。着手金から示談費用はもちろん、裁判費用を含むすべての費用が賄われます。

とくに裁判まで行う場合は非常に高額な弁護士費用が必要となりますので、自動車保険の弁護士特約に加入する大きなメリット言えるでしょう。

示談代行サービスが適用されない場合でも安心

一部の保険会社を除き、保険会社の多くは被害者が過失ゼロを主張すると相手方との示談交渉の代行は行ってくれません。

停車中の追突事故など、過去の判例によって明らかに加害者側が責任を負うケースは、比較的スムーズに過失割合が10：0で認められる傾向にあります。しかし、事故の状況によっては被害者側の過失も指摘される場合もあります。

弁護士特約に加入していれば、そういった場合の示談交渉や被害者の過失がないことを立証も弁護士が代行してくれるので、納得いく解決に導かれる可能性が高まります。

受け取れる賠償金額がアップする可能性が高い

事故によって発生した損害を賠償してくれるのが自動車保険ですが、保険会社によっては被害者に対して適切ではない損害賠償額を提示してくることも珍しくありません。車両の修理費用だけでなく、事故による代替車両の手配に要した費用や休業によって生じた損害に対する補償が十分でないケースも生じています。

そういったケースの場合、弁護士特約を活用し示談交渉を進めてもらうことで、最初に保険会社から掲示された賠償額が増額される可能性もグンと高まります。

一般的な自動車保険の弁護士費用特約は家族も利用可能

自動車保険の弁護士費用特約は、主に自動車を運転する記名被保険者だけでなく、家族が契約中の自動車を運転しているときに発生した事故についても利用可能です。

なお、弁護士費用特約には年齢条件が設けられていないため、たとえば26歳以上補償となる年齢条件で加入していたとしても25歳以下の子どもが起こした事故の弁護士費用を補償してもらうことができます。

保険会社によっては日常生活のトラブルで使える場合も

保険会社や契約内容によっては、交通事故だけでなく日常生活で発生したトラブルにおける弁護士費用を補償してくれるケースもあります。

補償内容や範囲は保険会社によって異なりますが、自動車に限定した弁護士費用特約と日常生活も保障してくれる弁護士費用特約の保険料は月々100～200円と僅かなものになります。子どもの思わぬ事故など、トラブル発生リスクの高いファミリー層などは加入を検討しておくと安心です。

自動車保険の弁護士特約の加入率は高い？低い？

自動車保険の弁護士特約は、とくに代理店型の場合は加入時に自動的にセットで加入しているケースがほとんど。加入率を公表している保険会社によると、約6割近くのドライバーが弁護士特約に加入しているというデータもあります。

家族で複数台の車両を持っているドライバーや自動車とバイクの保険を別々に契約している場合など、弁護士費用特約を重複させる必要がないケースもあるため、実際はそれ以上の割合で加入されていると考えても良いでしょう。

※参考： 弁護士費用特約｜おとなの自動車保険

自動車保険の弁護士特約に関する注意点

カーライフをより安心なものへとしてくれる自動車保険の弁護士特約ですが、いくつか注意点もあります。ここでは、弁護士費用特約に関する注意点について言及していきます。

弁護士費用には上限がある

弁護士費用特約には、多くの保険会社で上限金額が設けられており、概ね1人当たり税込300万円を上限に設定しているケースがほとんど。家族4人で事故にあった場合は、税込300万円×4人で税込1,200万円が条件となります。

弁護士費用がこの上限額を超えた場合は、加入者の自費となります。ただし、この金額を超えるような重大事故の場合は、賠償額も大きくなるため自費で賄っても十分な額が受け取れるケースがほとんどです。

事前に保険会社の商品が必要

弁護士費用特約は、保険商品の特約として契約できるものとなるため、単体契約を行うことができません。必ず、保険会社が扱う保険商品とセットで加入する必要があります。

自動車に乗るドライバーの場合は、自動車保険に付随するのが一般的ですが、火災保険や医療保険などとセットで加入することも可能です。ただし、複数の保険に弁護士費用特約を付けても上限額は変わりませんので重複加入には注意が必要です。

事故後に契約しても補償を受けられない

弁護士費用特約は、交通事故が発生した時点で加入していなければ補償を受けることができません。そのため、事故発生後に慌てて弁護士費用特約を契約しても補償を受けられない点に注意が費用です。

弁護士費用特約は、保険会社によって異なりますが、概ね年額で2000円前後、月額200円以下で契約できるため、あらかじめ加入しておくことをおすすめします。

自動車保険の弁護士特約についておさらい

本記事では、自動車保険の弁護士費用特約のメリットや必要性について解説してきました。

契約に伴う保険料の負担額が小さなことに加え、交通事故や日常生活における損害賠償額は年々増加の一途を辿っています。

被害者となったときは損害賠償額をしっかり受け取る。加害者側となったときは、最小限に抑えるための備えとして加入しておくのがおすすめです。