日産自動車が立山町（富山県新川郡）と「災害時における電気自動車を活用した連携に関する協定」を締結。災害時はリーフを無償で貸与

• 2020/12/04

• MotorFan編集部

  

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12月4日、日産自動車と富山日産自動車、日産サティオ富山は、立山町（富山県新川郡）と「災害時における電気自動車を活用した連携に関する協定」を締結したと発表した。

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日産自動車が締結した自治体・企業との災害連携協定としては全国で77件目、富山県内では富山市に次ぐ2件目。日産の「ブルー・スイッチ」活動としては104件目の取り組み

この協定の内容は、立山町が『電気自動車（EV）の普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むとともに、地震災害等による大規模停電が発生した際に、町が指定する避難所等において、日産の販売会社である富山日産自動車、日産サティオ富山より貸与される電気自動車「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行ない、町民の安全確保に努める』というもの。

立山町では、複雑・多様化する災害被害に備えるため、防災対策に積極的に取り組んでいる。また、立山連峰や立山黒部アルペンルートを有し、清純な水と環境に育まれた立山町には、日本一の観光資源が多く、それらを次世代へ引き継ぐべく「持続可能な地域内資源循環共生型」のまちづくりに積極的で、小学校や公民館の太陽光パネルや蓄電池の設置など、環境問題に積極的に取り組み、SDGsを推進中だ。

一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいる。また「ブルー・スイッチ」活動の推進を通じて、温暖化対策、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化などの地域課題の解決に取り組み、SDGsの達成に貢献している。

【協定の概要】
・立山町で災害を起因とする停電が発生した際、町が指定する避難所に、富山日産自動車、日産サティオ富山の店舗に配備している電気自動車「日産リーフ」を無償で貸与する。
・立山町、日産自動車、富山日産自動車、日産サティオ富山の協力により電気自動車からの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、町民の生命および身体の安全を守る。
・立山町および日産自動車、富山日産自動車、日産サティオ富山は、平常時も電気自動車の普及促進を行うほか、町のイベントで使用する電力を電気自動車から供給することで、『電気自動車は「走る蓄電池」』としての活用を町民へ積極的にアピールし、環境意識・防災意識向上を目指す。

立山町では、すでに公用車として、商用電気自動車（商用EV）である「e-NV200」2台や、EVから電気を取り出す可搬型給電器を導入しており、立山町役場駐車場にEVの急速充電器を設置している。また、今年度は新たな電気自動車の導入を予定しており、今後もさらなるEV普及・促進の取り組みを推進し、防災力向上に努めていく。

日産自動車は、人々の生活を豊かに、を目的に、「ニッサン インテリジェント モビリティ」を推進し、独自性にあふれ、革新的なクルマやサービスを届けるとともに、「ゼロ・エミッション（排出ガスゼロ）」「ゼロ・フェイタリティ（交通事故による死亡・重傷者数ゼロ）」に取り組んでいる。また、政府の推進する「2050年までに、温室効果ガスの排出をゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に寄与すべく、電気自動車の普及を目指している。そして「ブルー・スイッチ」の推進に加え、電気自動車というクルマの販売にとどまらず、EVがもたらす豊かな生活の実現、そしてEVが成し得る社会変革のために、EVの生み出す新たな価値を世界に発信し続け、よりよい社会づくりへの貢献を目指している。

今回の「災害時における電気自動車を活用した連携に関する協定」も、日産の「ブルー・スイッチ」の活動に基づくものであり、日産自動車が締結した自治体・企業との災害連携協定としては、今回の締結が全国で77件目となり、富山県内での締結は富山市に続く2件目となる。また、EVを活用したエネルギーマネジメントや観光などを含む「ブルー・スイッチ」活動としては104件目の取り組みだ。

なお、日産自動車は2020年7月に富山市とも「災害連携協定」を締結しており、今回、富山市とも隣接する立山町との協定締結を機に、富山市、立山町を併せたエリア一帯の支援を行っていく。

立山町と日産自動車は、今後も環境及び防災対策を強化し、電気自動車を活用した「環境に優しく、災害に強いまちづくり」と、SDGs達成に向けた取り組みを共に推進。そして、電気自動車の普及を通じた地域課題の解決に向けて、さらに連携を強化していく方針だ。