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日産自動車が名古屋市と電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結。非常時における電力供給体制を構築

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7月8日、日産自動車および愛知日産自動車、日産プリンス名古屋販売は、名古屋市と電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結したと発表した。

災害を起因とする停電発生時は日産のEVを無償で貸与。また『電気自動車は「走る蓄電池」』としての活用を市民へ積極的にアピールし、環境・防災意識向上を目指す

この協定の内容は、名古屋市が『「自助」「共助」「公助」の向上を図るため、電気自動車を非常用電源として活用できる体制の構築や、名古屋市内の電気自動車普及に向けた諸施策の実施に加え、災害時等による停電が発生し、または発生する恐れのある際に、市内で開設された避難所等において、愛知日産自動車および日産プリンス名古屋販売より貸与される電気自動車(EV)を動力源として活用し、避難者用電源の確保をすることで生活環境の向上を図る』というもの。

名古屋市は、令和元年に内閣府から「SDGs未来都市」に選定され、経済・社会・環境が調和した「誰一人取り残さない」持続可能で強靱なまちづくりに向けた取り組みを進めるとともに、SDGsに関する普及啓発、理解促進を進めている。そして、近年複雑多様化して発生する自然災害を教訓に、大規模災害から命と産業を守り、安心・安全な暮らしの確保を目指し、地域防災力の向上、災害対応体制の強化、避難対策・避難生活支援の推進にも積極的だ。さらに、温室効果ガスの削減のため、住宅への太陽光発電設備・蓄電システム・HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)の一体的導入や、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)、V2H(Vehicle to Home)充放電設備導入に対する補助を実施している。

一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、国内の販売会社や、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車(EV)普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいる」。また「ブルー・スイッチ」活動の推進を通じて、温暖化対策、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化などの地域課題の解決に取り組み、SDGsの達成に貢献している。

この日産自動車が推進する「ブルー・スイッチ」活動、そして、名古屋市が推進する環境・防災対策やSDGsの推進と、双方の取り組みに互いが賛同し、このたび同協定の締結を行う運びとなった。電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要は以下のとおり。

【協定の概要】
・名古屋市で災害を起因とする停電が発生した際、市内で開設された避難所に、愛知日産自動車、日産プリンス名古屋販売の店舗に配備している電気自動車(EV)を無償で貸与する。
・名古屋市、日産自動車、愛知日産自動車、日産プリンス名古屋販売の協力により電気自動車(EV)からの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、市民の生命および身体の安全を守る。
・名古屋市および日産自動車、愛知日産自動車、日産プリンス名古屋販売は、災害対応体制の強化を図るため、平常時も電気自動車(EV)の普及促進を行うほか、市のイベントで使用する電力を電気自動車(EV)から供給することで、『電気自動車は「走る蓄電池」』としての活用を市民へ積極的にアピールし、環境・防災意識向上を目指す。

災害発生時の「日産リーフ」からの電力供給イメージ図

名古屋市は、主要な避難所となる市立小中学校等へガスボンベ式発電機や非常用電池を配備し、避難所運営に必要となる電源を確保してきた。さらに、新たに避難者のための電源確保のため、電気自動車(EV)から電気を取り出す可搬型給電器22台を、各区役所や各支所(計22カ所)へ導入する計画で、災害時には電気自動車(EV)との組み合わせにより、避難所で電力供給できる体制を強化していく。そして今後も、環境に優しい電気自動車(EV)の普及に向けた取り組みを推進し、「自助」「共助」「公助」体制をさらに強化しながら、環境・防災力向上に努めていく。

日産自動車は、人々の生活を豊かに、を目的に「ニッサン インテリジェント モビリティ」を推進し、独自性にあふれ革新的なクルマやサービスを届けるとともに、「ゼロ・エミッション(排出ガスゼロ)」「ゼロ・フェイタリティ(交通事故による死亡・重傷者数ゼロ)」に取り組んでいる。また、政府の推進する「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に寄与すべく、2030年代早期より、主要市場で投入する新型車をすべて電気自動車(EV)などの電動車両とすることを目指し、新たな目標に向けて取り組んでいる。そして「ブルー・スイッチ」の推進に加え、EVというクルマの販売にとどまらず、EVがもたらす豊かな生活の実現、そしてEVが成し得る社会変革のために、EVの生み出す新たな価値を世界に発信し続け、よりよい社会づくりへの貢献を目指している。

今回の「災害連携協定」も、日産の「ブルー・スイッチ」の活動に基づくもので、日産自動車が締結した自治体・企業との災害連携協定としては105件目の締結となる。また、EVを活用したエネルギーマネジメントや観光などを含む「ブルー・スイッチ」の活動としては136件目の取り組みだ。

名古屋市と日産自動車はこの協定締結を機に、今後も環境および防災対策を強化し、電気自動車(EV)を活用した環境に優しく災害に強い持続可能なまちづくりを推進していく。そして、美しい自然環境を未来に残すため、EVの普及を通じた地域課題の解決、脱炭素社会の実現、SDGs達成に向けて、さらに連携を強化していく方針だ。

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