アウトランダーPHEVが災害時の情報発信拠点になる！ 三菱自動車が電源供給と衛星通信を可能とする「特務機関NERV災害対策車両」の整備を開始

• 2019/12/23

• MotorFan編集部 小泉 建治

  

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三菱自動車はゲヒルンやスカパーJSATと共同で、災害による長期停電や通信網の途絶に備え、防災情報配信サービスの継続と近隣自治体への支援を目的とした災害対策車「特務機関NERV《ネルフ》制式 電源供給・衛星通信車両 5LA-GG3W（改）」を共同製作した。ベース車両に選ばれたのはアウトランダーPHEVだ。

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過去の教訓を活かして災害時の情報網を確保

　今回、三菱自動車とタッグを組んだゲヒルンという会社は、防災情報配信サービス行う会社で「特務機関NERV防災」というアプリケーションを運営していることでも知られる。

　2006年にクレーン船が送電架空線に接触したことにより発生した首都圏停電、2011年に行われた東京電力管内の計画停電、2018年の北海道胆振東部地震により発生した北海道全道大停電、令和元年台風第15号による千葉県を中心とした長期間の停電といった過去の教訓をもとに、ゲヒルンは長期化する停電へのBCP（事業継続計画）に取り組んでいるという。

　そしてこのほど、災害時においても電力と通信を独自に確保し、防災情報配信サービスを継続するため、大容量のバッテリーを持つ自動車に衛星通信設備を搭載した災害対策車両を製作。また、特務機関NERVの防災情報配信サービスの継続に影響がない場合には、被災地へ出動して災害対策本部や避難所の支援を行う。

　車両は三菱自動車の『アウトランダーPHEV』をベースに、カイメタ社の平面アンテナ端末を搭載し、スカパーJSATの通信衛星を経由してインターネットに接続することになる。

　また、内閣府宇宙開発戦略推進事務局準天頂衛星システム戦略室（以下、内閣府準天頂衛星システム戦略室）から準天頂衛星「みちびき」を利用した衛星安否確認サービス「Q-ANPI」の端末の貸与を受けて本車両に搭載することで、みちびきを利用した災害用通信も確保している。

自助・共助・公助が一体となった災害対策車両の開発

1. 特務機関NERVの防災情報配信サービスを単独・自力で継続
ゲヒルンでは特務機関NERV防災アプリ等を通じて防災情報を配信しているが、情報の発信側が機能を停止してしまうリスクを限りなく少なくする必要がある。停電や通信障害によって特務機関NERVのオペレーション拠点が情報配信機能を喪失した場合に、本車両を使用して電力と通信を独自に確保し、防災情報配信サービスを継続する。

2.近隣自治体の災害対策本部・避難所等への支援
特務機関NERVの防災情報配信オペレーションに支障がない場合には、被災地へ出動して災害対策本部や避難所等に、給電・充電サービス、電話サービス、Wi-Fiインターネット接続サービス、インターネットおよびみちびきの災害・危機管理通報サービスを利用した防災情報を提供する。

3.防災訓練への参加、自治体や企業の災害対策モデルケースの提示
災害派遣医療チーム（DMAT）による訓練や全国各地の防災イベント等への参加を通じて、プラグインハイブリッド自動車、衛星通信サービス、平面アンテナ端末、みちびきの有用性を紹介し、本車両をモデルケースに自治体や企業が独自に電力や通信を確保する重要性を提示して、災害対策をさらに強化できるよう協力する。

　ベース車両に選ばれた『アウトランダーPHEV』は、高出力モーター、大容量バッテリー、そして、効率と静粛性に優れた2.4Lエンジンを採用したSUVタイプのプラグインハイブリッドEVだ。

　特徴のひとつとして、100V AC電源のコンセントを車内にふたつ備えており、合計で1500Wの電力を取り出すことができる。また家庭とクルマをつなぐV2H機器を使用すれば、満充電の状態で一般家庭の最大約1日分、エンジンでの発電も組み合わせれば、ガソリン満タンで最大約10日分の電力量を家庭に供給することがが可能であり、動く蓄電池としての機能も併せ持っている。

　さらにはSUVならではの走破性とツインモーター4WDの高い機動力を活かし、2018 年の北海道胆振東部地震や今年９月の千葉県大停電では、被災地に出動し電力供給で活躍した実績がある。

　本計画の発表にあたり、三菱自動車は下記のコメントをアナウンスした。

「三菱自動車は長年SUV と4WD の技術を磨いてきました。また、1964年に電気自動車の研究に着手して以来、2009 年に新世代電気自動車『i-MiEV』を販売開始するなど50 年近いEV 開発の歴史があります。今回提供する『アウトランダーPHEV』はこれら当社の技術を融合した新しいフラッグシップモデルであり、給電する機能を備えています。今まで様々な災害でその給電機能が活躍してきました。今回の企画でもその機能を十分に発揮し、防災の備えとして豊かな社会の実現に向けて寄与することを期待します」