日産自動車が「名古屋市獣医師会」と電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結。災害に起因する停電時は日産リーフを無償貸与

• 2021/02/18

• MotorFan編集部

  

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2月17日、日産自動車および愛知日産自動車、日産プリンス名古屋販売は、公益社団法人名古屋市獣医師会と、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結したと発表した。

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日産自動車が締結した災害連携協定としては全国で83件目。獣医師会との協定締結はこれが初めて

この協定の内容は、名古屋市獣医師会が『電気自動車（EV）の普及を通じて、自助力、共助力向上を図るため電気自動車を非常用電源として活用できる体制の構築に加え、地震災害等による大規模停電が発生した際に、名古屋市獣医師会が指定する動物病院等において、日産の販売会社である愛知日産自動車、日産プリンス名古屋販売より貸与される電気自動車「日産リーフ」を電力源として活用することで、動物病院等の運営を円滑に行い、動物の生命を守る』というもの。

名古屋市獣医師会では、公衆衛生事業・動物愛護事業・学術事業などの公益活動を通して、人と動物が快適に生活できるまちづくりを目指している。また、災害時に動物たちやその飼い主、動物医療従事者が、安心・安全に生活できるよう防災対策やBCP（事業継続計画）体制構築にも積極的に取り組んでいる。

一方、日産自動車は他社に先駆けて、2010年に電気自動車「日産リーフ」を量産化し、発売以降、電気自動車のパイオニアとして車両の高性能化を進めてきた。電気自動車は静かで振動が少なく、排出ガスゼロで匂いもほとんどないことから、嗅覚に敏感な動物にも優しい移動手段としての活用も期待されている。また、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して電気自動車普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいる。そして「ブルー・スイッチ」活動の推進を通じて、温暖化対策、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化などの地域課題の解決に取り組み、SDGsの達成に貢献している。

この日産自動車が推進する「ブルー・スイッチ」活動、そして、名古屋市獣医師会の動物愛護や動物の生命を守るための防災対策と、双方の取り組みに互いが賛同し、同協定の締結を行う運びとなった。電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要は以下のとおり。

【協定の概要】
・名古屋市で災害を起因とする停電が発生した際、名古屋市獣医師会が指定する動物病院や夜間動物救急センター等に、愛知日産自動車、日産プリンス名古屋販売の店舗に配備している電気自動車「日産リーフ」を無償で貸与する。
・名古屋市獣医師会、日産自動車、愛知日産自動車および日産プリンス名古屋販売の協力により電気自動車からの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、名古屋市獣医師会指定の動物病院や夜間動物救急センター等の円滑な運営および、動物、飼い主、動物医療従事者の安全を確保し、動物の生命を守る。

名古屋市獣医師会では、名古屋市獣医師協同組合を通じ、BCP対策として「日産リーフ」の導入やEVから電気を取り出す可搬型給電器の導入検討など、今後もさらなるEV普及・促進の取り組みを推進し、災害時に人および動物の生命を守り、動物病院等の円滑な運営ができる体制を強化していく。

日産自動車は、人々の生活を豊かに、を目的に「ニッサン インテリジェント モビリティ」を推進し、独自性にあふれ、革新的なクルマやサービスを届けるとともに「ゼロ・エミッション（排出ガスゼロ）」「ゼロ・フェイタリティ（交通事故による死亡・重傷者数ゼロ）」に取り組んでいる。また、政府の推進する「2050年までに、温室効果ガスの排出をゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に寄与すべく、電気自動車の普及を目指している。そして、「ブルー・スイッチ」の推進に加え、電気自動車というクルマの販売にとどまらず、EVがもたらす豊かな生活の実現、そしてEVが成し得る社会変革のために、EVの生み出す新たな価値を世界に発信し続け、よりよい社会づくりへの貢献を目指している。

今回の「災害連携協定」も、日産の「ブルー・スイッチ」の活動に基づくものであり、日産自動車が締結した災害連携協定としては、初の獣医師会との協定締結となり、本協定が全国で83件目の締結となる。また、EVを活用したエネルギーマネジメントや観光などを含む「ブルー・スイッチ」活動としては112件目の取り組みだ。

名古屋市獣医師会と日産自動車は、今後もこの協定締結を機に、防災対策を強化し、電気自動車を活用した、人・動物、環境に優しく、災害に強いまちづくりを推進していく。そして、嗅覚に敏感な動物の移動手段や、走る蓄電池としてのEV活用のほか、電気自動車の普及を通じた地域課題の解決に向けて、さらに連携を強化していく方針だ。